河内長野市のふるさと納税 受入額
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大阪府河内長野市が2025年度（令和7年度）に受け入れたふるさと納税は 4.8億円（17,358件）。全国 598 位 / 1,740、大阪府で 14 位 / 43。住民の寄附で減った市町村民税は 3.3億円（2026年度課税）で、差し引き 1.4億円。
4.8億円
2025年度の受入額・17,358件・全国 598 位 / 1,740・大阪府で 14 位 / 43・住む人1人あたり 4,702円（全国 1169 位）
年度ごとの受入額
2008〜2025年度。赤は指定制度の始まった2019年度
年度ごとの数字（18年度）
| 年度 | 受入額 | 件数 |
|---|---|---|
| 2025 令和7年度 | 478,162,290円 | 17,358 |
| 2024 令和6年度 | 431,413,950円 | 14,215 |
| 2023 令和5年度 | 321,684,283円 | 11,344 |
| 2022 令和4年度 | 388,766,626円 | 12,401 |
| 2021 令和3年度 | 453,521,041円 | 15,144 |
| 2020 令和2年度 | 513,341,977円 | 15,599 |
| 2019 令和元年度 | 350,623,432円 | 11,390 |
| 2018 平成30年度 | 132,099,000円 | 5,143 |
| 2017 平成29年度 | 33,675,528円 | 1,874 |
| 2016 平成28年度 | 35,240,495円 | 2,097 |
| 2015 平成27年度 | 37,716,000円 | 2,215 |
| 2014 平成26年度 | 18,028,100円 | 1,601 |
| 2013 平成25年度 | 40,745,475円 | 1,714 |
| 2012 平成24年度 | 440,000円 | 13 |
| 2011 平成23年度 | 510,000円 | 11 |
| 2010 平成22年度 | 5,800,000円 | 18 |
| 2009 平成21年度 | 3,046,011円 | 16 |
| 2008 平成20年度 | 950,000円 | 8 |
入るお金と出ていくお金
| 受入額（2025年度） | 4.8億円 |
| 住民がほかの町へ寄附して減った市町村民税（2026年度課税・8,325人） | 3.3億円 |
| 差し引き | 1.4億円 |
差し引きが負の町は全国 356。控除は市町村民税の分だけ（県民税の分は県の側）。
集めるのに使った費用（2025年度）
費用の合計 2.4億円、受入額の 49.9%。
| 返礼品等の調達に係る費用 | 1.4億円 | 28.8% |
| 返礼品等の送付に係る費用 | 2,045万円 | 4.3% |
| 事務に係る費用 | 6,759万円 | 14.1% |
| 決済等に係る費用 | 740万円 | 1.5% |
| 広報に係る費用 | 553万円 | 1.2% |
| その他 | 1万円 | 0.0% |
返礼品の調達と送付・事務・決済・広報の合計を、受入額の5割以下にする決まりがある（総務省の基準）。
指定の状況
2026-10-01〜2027-09-30 の期間は「指定」（令和8年総務省告示第354号）。
数字の台帳（出どころつき）
出典・単位・式
| 出典 | ふるさと納税に関する現況調査（令和8年度調査）（総務省 自治税務局）・政府標準利用規約2.0（CC BY 4.0互換・出典明記）・取得 2026-10-04 001084989.xlsx 001085012.xlsx 001084990.xlsx |
| 受入額 | 受入／金額（2025年度、令和8年度調査） |
| 年度ごと | 年度ごとの受入額（千円）と件数。同じ年度を2つ以上の調査の版が持つ時は新しい版 |
| 1人あたり | 受入額 ÷ 人口（2020年国勢調査、SSDSE-A-2026 A1101） |
| 費用の割合 | 費用の割合／合計（出典の値。募集に使った費用 ÷ 受入額 × 100） |
| 差し引き | 受入額（2025年度）− ふるさと納税に係る市町村民税の控除額（2026年度課税＝2025年中の寄附） |
| 順位 | 受入額のある町の中の順位 |