本部町のふるさと納税 受入額
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沖縄県本部町が2025年度（令和7年度）に受け入れたふるさと納税は 3.3億円（6,080件）。全国 772 位 / 1,740、沖縄県で 15 位 / 41。住民の寄附で減った市町村民税は 1,099万円（2026年度課税）で、差し引き 3.2億円。
3.3億円
2025年度の受入額・6,080件・全国 772 位 / 1,740・沖縄県で 15 位 / 41・住む人1人あたり 26,437円（全国 479 位）
年度ごとの受入額
2008〜2025年度。赤は指定制度の始まった2019年度
年度ごとの数字（18年度）
| 年度 | 受入額 | 件数 |
|---|---|---|
| 2025 令和7年度 | 331,249,400円 | 6,080 |
| 2024 令和6年度 | 271,566,400円 | 5,424 |
| 2023 令和5年度 | 203,276,000円 | 5,206 |
| 2022 令和4年度 | 174,369,000円 | 6,557 |
| 2021 令和3年度 | 209,547,957円 | 7,634 |
| 2020 令和2年度 | 169,767,510円 | 7,854 |
| 2019 令和元年度 | 200,264,800円 | 7,066 |
| 2018 平成30年度 | 178,554,000円 | 7,084 |
| 2017 平成29年度 | 106,014,371円 | 3,743 |
| 2016 平成28年度 | 58,113,592円 | 1,967 |
| 2015 平成27年度 | 9,635,000円 | 69 |
| 2014 平成26年度 | 12,505,000円 | 31 |
| 2013 平成25年度 | 7,605,000円 | 41 |
| 2012 平成24年度 | 8,210,000円 | 33 |
| 2011 平成23年度 | 7,892,000円 | 40 |
| 2010 平成22年度 | 20,029,615円 | 60 |
| 2009 平成21年度 | 6,996,000円 | 19 |
| 2008 平成20年度 | 0円 | 0 |
入るお金と出ていくお金
| 受入額（2025年度） | 3.3億円 |
| 住民がほかの町へ寄附して減った市町村民税（2026年度課税・325人） | 1,099万円 |
| 差し引き | 3.2億円 |
差し引きが負の町は全国 356。控除は市町村民税の分だけ（県民税の分は県の側）。
集めるのに使った費用（2025年度）
費用の合計 1.5億円、受入額の 46.8%。
| 返礼品等の調達に係る費用 | 8,935万円 | 27.0% |
| 返礼品等の送付に係る費用 | 675万円 | 2.0% |
| 事務に係る費用 | 5,430万円 | 16.4% |
| 決済等に係る費用 | 457万円 | 1.4% |
| その他 | 1万円 | 0.0% |
返礼品の調達と送付・事務・決済・広報の合計を、受入額の5割以下にする決まりがある（総務省の基準）。
指定の状況
2026-10-01〜2027-09-30 の期間は「指定」（令和8年総務省告示第354号）。
数字の台帳（出どころつき）
出典・単位・式
| 出典 | ふるさと納税に関する現況調査（令和8年度調査）（総務省 自治税務局）・政府標準利用規約2.0（CC BY 4.0互換・出典明記）・取得 2026-10-04 001084989.xlsx 001085012.xlsx 001084990.xlsx |
| 受入額 | 受入／金額（2025年度、令和8年度調査） |
| 年度ごと | 年度ごとの受入額（千円）と件数。同じ年度を2つ以上の調査の版が持つ時は新しい版 |
| 1人あたり | 受入額 ÷ 人口（2020年国勢調査、SSDSE-A-2026 A1101） |
| 費用の割合 | 費用の割合／合計（出典の値。募集に使った費用 ÷ 受入額 × 100） |
| 差し引き | 受入額（2025年度）− ふるさと納税に係る市町村民税の控除額（2026年度課税＝2025年中の寄附） |
| 順位 | 受入額のある町の中の順位 |