原村のふるさと納税 受入額
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長野県原村が2025年度（令和7年度）に受け入れたふるさと納税は 7,415万円（610件）。全国 1286 位 / 1,740、長野県で 46 位 / 76。住民の寄附で減った市町村民税は 2,242万円（2026年度課税）で、差し引き 5,173万円。
7,415万円
2025年度の受入額・610件・全国 1286 位 / 1,740・長野県で 46 位 / 76・住む人1人あたり 9,655円（全国 892 位）
年度ごとの受入額
2008〜2025年度。赤は指定制度の始まった2019年度
年度ごとの数字（18年度）
| 年度 | 受入額 | 件数 |
|---|---|---|
| 2025 令和7年度 | 74,147,600円 | 610 |
| 2024 令和6年度 | 90,268,000円 | 599 |
| 2023 令和5年度 | 23,102,000円 | 554 |
| 2022 令和4年度 | 11,567,000円 | 609 |
| 2021 令和3年度 | 16,425,000円 | 940 |
| 2020 令和2年度 | 12,648,000円 | 790 |
| 2019 令和元年度 | 5,967,842円 | 277 |
| 2018 平成30年度 | 7,349,000円 | 355 |
| 2017 平成29年度 | 8,720,000円 | 264 |
| 2016 平成28年度 | 7,272,000円 | 266 |
| 2015 平成27年度 | 2,605,000円 | 21 |
| 2014 平成26年度 | 2,020,000円 | 34 |
| 2013 平成25年度 | 3,705,000円 | 25 |
| 2012 平成24年度 | 1,642,000円 | 19 |
| 2011 平成23年度 | 755,000円 | 19 |
| 2010 平成22年度 | 780,000円 | 18 |
| 2009 平成21年度 | 828,000円 | 15 |
| 2008 平成20年度 | 670,000円 | 34 |
入るお金と出ていくお金
| 受入額（2025年度） | 7,415万円 |
| 住民がほかの町へ寄附して減った市町村民税（2026年度課税・475人） | 2,242万円 |
| 差し引き | 5,173万円 |
差し引きが負の町は全国 356。控除は市町村民税の分だけ（県民税の分は県の側）。
集めるのに使った費用（2025年度）
費用の合計 969万円、受入額の 13.1%。
| 返礼品等の調達に係る費用 | 531万円 | 7.2% |
| 返礼品等の送付に係る費用 | 101万円 | 1.4% |
| 事務に係る費用 | 307万円 | 4.1% |
| 決済等に係る費用 | 30万円 | 0.4% |
返礼品の調達と送付・事務・決済・広報の合計を、受入額の5割以下にする決まりがある（総務省の基準）。
指定の状況
2026-10-01〜2027-09-30 の期間は「指定」（令和8年総務省告示第354号）。
数字の台帳（出どころつき）
出典・単位・式
| 出典 | ふるさと納税に関する現況調査（令和8年度調査）（総務省 自治税務局）・政府標準利用規約2.0（CC BY 4.0互換・出典明記）・取得 2026-10-04 001084989.xlsx 001085012.xlsx 001084990.xlsx |
| 受入額 | 受入／金額（2025年度、令和8年度調査） |
| 年度ごと | 年度ごとの受入額（千円）と件数。同じ年度を2つ以上の調査の版が持つ時は新しい版 |
| 1人あたり | 受入額 ÷ 人口（2020年国勢調査、SSDSE-A-2026 A1101） |
| 費用の割合 | 費用の割合／合計（出典の値。募集に使った費用 ÷ 受入額 × 100） |
| 差し引き | 受入額（2025年度）− ふるさと納税に係る市町村民税の控除額（2026年度課税＝2025年中の寄附） |
| 順位 | 受入額のある町の中の順位 |