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開成町のふるさと納税 受入額

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神奈川県開成町が2025年度(令和7年度)に受け入れたふるさと納税は 3.7億円(19,716件)。全国 716 位 / 1,740、神奈川県で 15 位 / 33。住民の寄附で減った市町村民税は 8,652万円(2026年度課税)で、差し引き 2.8億円。

3.7億円
2025年度の受入額・19,716件・全国 716 位 / 1,740・神奈川県で 15 位 / 33・住む人1人あたり 20,079円(全国 566 位)

年度ごとの受入額

2008〜2025年度。赤は指定制度の始まった2019年度

20082014201920252025年度 3.7億円
年度ごとの数字(18年度)
年度受入額件数
2025
令和7年度
368,032,500円19,716
2024
令和6年度
185,626,000円10,310
2023
令和5年度
207,401,000円10,753
2022
令和4年度
217,804,000円10,546
2021
令和3年度
256,580,000円10,844
2020
令和2年度
370,771,000円16,119
2019
令和元年度
345,752,000円19,892
2018
平成30年度
271,654,000円11,768
2017
平成29年度
134,014,000円6,523
2016
平成28年度
101,410,000円4,748
2015
平成27年度
51,278円3
2014
平成26年度
1,350,000円4
2013
平成25年度
600,000円6
2012
平成24年度
230,000円4
2011
平成23年度
130,000円3
2010
平成22年度
1,140,800円4
2009
平成21年度
1,170,000円5
2008
平成20年度
1,120,000円3

入るお金と出ていくお金

受入額(2025年度)3.7億円
住民がほかの町へ寄附して減った市町村民税(2026年度課税・1,882人)8,652万円
差し引き2.8億円

差し引きが負の町は全国 356。控除は市町村民税の分だけ(県民税の分は県の側)。

集めるのに使った費用(2025年度)

費用の合計 1.8億円、受入額の 49.8%。

返礼品等の調達に係る費用9,837万円26.7%
返礼品等の送付に係る費用1,850万円5.0%
事務に係る費用6,552万円17.8%
決済等に係る費用42万円0.1%
広報に係る費用31万円0.1%

返礼品の調達と送付・事務・決済・広報の合計を、受入額の5割以下にする決まりがある(総務省の基準)。

指定の状況

2026-10-01〜2027-09-30 の期間は「指定」(令和8年総務省告示第354号)。

数字の台帳(出どころつき)

出典・単位・式
出典ふるさと納税に関する現況調査(令和8年度調査)(総務省 自治税務局)・政府標準利用規約2.0(CC BY 4.0互換・出典明記)・取得 2026-10-04
001084989.xlsx 001085012.xlsx 001084990.xlsx
受入額受入/金額(2025年度、令和8年度調査)
年度ごと年度ごとの受入額(千円)と件数。同じ年度を2つ以上の調査の版が持つ時は新しい版
1人あたり受入額 ÷ 人口(2020年国勢調査、SSDSE-A-2026 A1101)
費用の割合費用の割合/合計(出典の値。募集に使った費用 ÷ 受入額 × 100)
差し引き受入額(2025年度)− ふるさと納税に係る市町村民税の控除額(2026年度課税=2025年中の寄附)
順位受入額のある町の中の順位

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