伊達市

福島県・市区町村コード 07213 ・役場福島県伊達市保原町字舟橋180

出入りは静かで、子どもは平均的で、医師は平均的町。

出典: 国土地理院地理院タイル（航空写真・標準地図・色別標高図）。印は役場のあたり。指で動かせます。

この町のとがり

全国で飛び抜けた数字は無く、どの顔も真ん中に近い町。

58,240人

総人口（2020年）・全国 466 位 / 1741・福島県で 8 位 / 59・65歳以上 36.1%

町の言葉

町が自分で言う特徴（JOIN 移住・交流推進機構の町ページより）

福島県伊達市保原町字舟橋180山がある交流・体験・お試し制度がある農林水産業従事への支援がある育児支援がある住宅支援がある起業支援がある就職・転職支援がある生活支援がある市街地に通える二地域居住に便利三大都市まで2時間以内医療施設が整っている学校等教育施設が整っている

山がある — 霊山県立自然公園をはじめ、市内には女神山、御幸山、羽山などの山々が数多くあります。
交流・体験・お試し制度がある — 農業体験や田舎暮らしが行える「宿泊型農業体験」を実施します。【今年度の開催予定】(1) 8月　4泊5日　　桃の収穫などの農業体験（定員10名）(2)10月　2泊3日　　稲刈りなどの農業体験（定員10名）(3)11月　2泊…
農林水産業従事への支援がある — 農産物等を活用した6次産業化の普及促進をするため、自ら生産した農産物や地域で生産された農産物の加工から販売まで取り組むための事業に対する補助制度があります。
育児支援がある — 第3子以降のお子さんへの出産祝金としてお祝金50万円を支給します。そのほか、18歳までのこどもの医療費の助成や子育てに関する情報を掲載したガイドブックの無料配布を行っています。

JOIN の伊達市ページで続きを読む www.city.fukushima-date.lg.jp

自然と気候

役場のあたりの標高

49m

国土地理院標高API

山や水の割合（可住地でない土地）

49.9%

総面積 265.1 km² のうち可住地 132.9 km²（2024年）。全国上から 59%

気候の平年値（年平均 10.5℃・いちばん暑い月の最高 37.0℃・いちばん寒い月の最低 -13.9℃・年の降水 1,356 mm）

月平均気温日最高〜日最低の幅降水（棒・最多月 198 mm/月）

出典: NASA POWER 気候平年値（0.5°の格子の値。町の中でも山と海辺で違います）。

数字の物語

この町の1年。赤ちゃんが 229人 生まれ、985人 が亡くなり、よそから 1,190人 が引っ越してきて、1,377人 が出ていきました。差し引き -943人（人口の -1.62%）。出生・死亡は2023年、転入・転出は2024年（日本人移動者）。

町を歩くと。小学校が 12校、中学校が 6校、高校が 2校、保育所などが 4か所。病院 1、診療所 41、医師 84人。飲食店 142店、小売店 508店、図書館 1館。事業所は 2,398、そこで 19,083人 が働いています。年次は台帳のとおり（2021〜2024年）。

5つの顔（外ほど多い・点線は全国の真ん中）

年齢の帯（2020年）

15歳未満 10.2%15〜64歳 53.7%65〜74歳 17.1%75歳以上 18.9%

人の出入り（転入転出 2024年・出生死亡 2023年）

5つの顔

人の流れ・いま人が来ている？

出入りは静か

-3.2 ‰（転入超過（人口千人あたり））

少ない全国の真ん中多い

全国で上から 45%・福島県で 18 位 / 58

全国で上から 66%・福島県で 33 位 / 58

全国で上から 49%・福島県で 19 位 / 58

町のにぎわい・外で食べられる？

飲食店は少なめ

24.4 店（飲食店（人口1万人あたり））

少ない全国の真ん中多い

全国で上から 77%・福島県で 39 位 / 58

全国で上から 88%・福島県で 55 位 / 58

この町でもらえるお金・使える制度

移住支援金の実施市町村（令和8年度）学生向けもあり制度の中身は移住支援金ガイドへ
出典: 内閣官房「地方創生移住支援事業」実施市町村一覧（令和8年4月1日時点）。金額・条件は各町の窓口で。

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（イノベ構想推進立地支援事業）六次公募上限 5,000,000,000 円・福島県・事業者自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）十一次公募上限 5,000,000,000 円・福島県・事業者令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第３期）上限 15,000,000 円・北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / ・事業者令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第４期）上限 15,000,000 円・北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / ・事業者【福島】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）上限 6,000,000 円・福島県・事業者令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第５期）上限 15,000,000 円・北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / ・事業者出産育児一時金子1人につき原則50万円・全国・個人児童手当3歳未満は一律月1.5万円、3歳〜高校生年代は月1万円（第3子以降は0歳〜高校生年代まで一律月3万円）・全国・個人育児休業給付金賃金の67%(後に50%) ・全国・会社員傷病手当金給与の約2/3(最長1年6か月) ・全国・会社員

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似ている町

5つの顔と、年齢の構成・人の密度・山や水の割合が近い順。ここが気に入ったら、ここも。

徳島県阿波市保育所等（15歳未満千人あたり）が少ない秋田県潟上市人が集まり、子どもは平均的で、医師は平均的町山梨県市川三郷町出入りは静かで、子どもは少なめで、医師は平均的町熊本県氷川町出入りは静かで、子どもは平均的で、医師は平均的町福岡県みやま市出入りは静かで、子どもは平均的で、医師は平均的町徳島県上板町飲食店（人口1万人あたり）が少ない

いちばん遠い町

同じ物差しで、いちばん違う町。出会いは遠くにある。

東京都中央区65歳以上の割合が低い東京都港区65歳以上の割合が低い東京都千代田区65歳以上の割合が低い

この町の、ほかの断面

移住支援金ガイド福島県のガソリン価格福島県の病院福島県の指標と出口福島県の町一覧

数字の台帳（出どころつき）

上の顔はここから割り算で作っています。「全国での位置」の帯は、真ん中の線から右へ伸びるほど多く、左へ伸びるほど少ない町です。

割り算した値と順位（18）

値	この町	単位	全国順位	県内順位	全国の真ん中
可住地の人口密度 A1101 / (B1103 / 100)	438	人/km²	917 / 1741	10 / 59	469
山や水の割合（可住地でない土地） (B1101 - B1103) / B1101 * 100	49.9	%	1030 / 1741	44 / 59	57.8
65歳以上の割合 A1303 / A1101 * 100	36.1	%	741 / 1740	29 / 58	34.6
75歳以上の割合 A1419 / A1101 * 100	18.9	%	752 / 1740	29 / 58	17.9
15歳未満の割合 A1301 / A1101 * 100	10.2	%	1156 / 1740	33 / 58	11.2
転入超過（人口千人あたり） (A5101 - A5102) / A1101 * 1000	-3.2	‰	786 / 1740	18 / 58	-3.8
自然増減（人口千人あたり） (A4101 - A4200) / A1101 * 1000	-13.0	‰	1050 / 1740	22 / 58	-11.1
外国人の割合 A1700 / A1101 * 100	0.7	%	1125 / 1740	22 / 58	1.0
医師（人口1万人あたり） I6100 / A1101 * 10000	14.4	人	848 / 1740	19 / 58	14.2
一般診療所（人口1万人あたり） I5102 / A1101 * 10000	7.0	施設	955 / 1740	30 / 58	7.3
保育所等（15歳未満千人あたり） J250302 / A1301 * 1000	0.7	か所	1453 / 1740	39 / 58	1.7
地方税（1人あたり） D320101 * 1000 / A1101	98,419	円	1535 / 1740	55 / 58	132,574
民生費（1人あたり） D320303 * 1000 / A1101	176,864	円	1036 / 1740	29 / 58	187,458
教育費（1人あたり） D320310 * 1000 / A1101	84,840	円	497 / 1740	26 / 58	62,075
飲食店（人口1万人あたり） H6131 / A1101 * 10000	24.4	店	1345 / 1740	39 / 58	34.6
小売店（人口1万人あたり） H6130 / A1101 * 10000	87.2	店	748 / 1740	26 / 58	82.4
従業者（人口100人あたり） C2208 / A1101 * 100	32.8	人	1246 / 1740	50 / 58	38.3
単独世帯の割合 A810105 / A7101 * 100	22.6	%	1583 / 1740	45 / 58	31.0

人（7指標）

指標	値	単位	年次	符号
総人口	58,240	人	2020年	A1101
15歳未満人口	5,961	人	2020年	A1301
65歳以上人口	21,008	人	2020年	A1303
75歳以上人口	11,036	人	2020年	A1419
外国人人口	401	人	2020年	A1700
世帯数	21,158	世帯	2020年	A7101
単独世帯数	4,790	世帯	2020年	A810105

人の出入り（4指標）

指標	値	単位	年次	符号
転入者数（日本人移動者）	1,190	人	2024年	A5101
転出者数（日本人移動者）	1,377	人	2024年	A5102
出生数	229	人	2023年	A4101
死亡数	985	人	2023年	A4200

土地（2指標）

指標	値	単位	全国での位置	年次	符号
総面積（北方地域及び竹島を除く）	26,512	ha		2024年	B1101
可住地面積	13,287	ha		2024年	B1103

子ども（5指標）

指標	値	単位	年次	符号
保育所等数（基本票）	4	か所	2023年	J250302
幼稚園数	3	園	2024年	E1101
小学校数	12	校	2024年	E2101
中学校数	6	校	2024年	E3101
高等学校数	2	校	2024年	E4101

医療（3指標）

指標	値	単位	年次	符号
一般病院数	1	施設	2023年	I510120
一般診療所数	41	施設	2023年	I5102
医師数	84	人	2022年	I6100

町の財政（6指標）

指標	値	単位	年次	符号
経常収支比率（市町村財政）	96	%	2022年	D2203
実質公債費比率（市町村財政）	9	%	2022年	D2211
地方税（市町村財政）	5,731,901	千円	2022年	D320101
歳出決算総額（市町村財政）	36,913,529	千円	2022年	D3203
民生費（市町村財政）	10,300,534	千円	2022年	D320303
教育費（市町村財政）	4,941,107	千円	2022年	D320310

商いと仕事（6指標）

指標	値	単位	年次	符号
事業所数（民営）	2,398	事業所	2021年	C2108
従業者数（民営）	19,083	人	2021年	C2208
就業者数	29,475	人	2020年	F1102
小売店数	508	店	2021年	H6130
飲食店数	142	店	2021年	H6131
図書館数	1	館	2021年	G1401